普通借地権

民法では、賃借権の存続期間は20年を超えることができず、契約でこれより長い期間を定めたときであっても、その期間は20年となると規定しています。しかし、建物の所有を目的として土地を賃貸借する場合には、借地借家法が適用されます。借地借家法は民法の特別法という位置づけなので、民法よりも優先します。借地借家法によると、普通借地権の存続期間を原則として30年と定めていて、契約でこれより長い期間を定めたときはその期間となります。借地権の更新後の期間については、更新の日から10年となりますが、借地権設定後の最初の更新の場合には20年となります。借地権者が土地の使用を継続してると更新したものとみなされたり、借地権設定者が更新に対して異議を申し立てるには、正当の事由がある場合でなければならないなど、借地権者の保護が手厚いのが特徴です。借地借家法では、この借地権の他に定期借地権、事業用定期借地権、一時使用目的の借地権等を定めています。定期借地権では、期間を50年以上として借地権を設定すれば、契約の更新をしないことが可能となります。事業用定期借地権では、期間を30年以上50年未満または10年以上30年未満とすることができます。