建物譲渡特約付借地権

借地借家法で定められている借地権の一つに、建物譲渡特約付借地権というのがあります。これは借地契約期間満了時に、地主が借地上の建物を買い取ることを前提にした契約で、契約期間が30年以上あることが条件となります。また地主が建物を買い取った後も、引き続き建物の使用を借地人が求めた場合は、自動的に賃貸借が設定されたとみなされます。
この借地権は事業用借地権など他の定期借地権と比較した場合、存続期間の長さや借地を更地にする必要がない点などで、借地権者にとって非常に有利な権利であるといえます。そのため他の定期借地権の契約では必須の、公正証書などの書面を用いた特約をおこなう必要はありません。したがって実務上はともかく法律上は、口頭によりこの特約を結ぶことも可能です。
なお契約終了と共に地主が支払う借地上の建物の買取り価格は、基本的に時価により決定されます。ただし法律では建物の譲渡にかかる価格は相当な価格でなくてはならないと定められていますが、これは必ずしも正当な不動産鑑定に基づく金額であることを求めているわけではありません。したがって一般的な社会通念に照らし合わせて相当とされる範囲の譲渡価格であれば、契約時に当事者の合意により定めておいても問題ありません。