定期借地権

定期借地権はもともと契約を更新させないことに主眼を置いた権利ですので、中途解約に関してはあまり想定されていませんでした。しかし事業定期借地の場合、事業の動向によっては途中で契約を解除しなければならない事態も当然考えられます。そこで基本的には公正証書として作成される契約書の中で、途中で解約した場合の条項を設けておくことが一般的です。
しかし契約書のなかには中途解約に関する条項がない場合もあります。その場合は新たに当事者間で解約合意書を作成しなければいけません。またこのようなケースであれば、解約を申し出た借主は貸主に対して一定の違約金を支払うことになります。
違約金の額に関しては過去に裁判にまで持ち込まれがケースがありますが、この時の判例によると中途で解約した場合は、次の賃借人との契約が締結されるまでの相当期間分の賃料が違約金として相当であるとしています。具体的にはこの相当期間は6カ月から1年程度とされているため、最大でも1年分の賃料を違約金として支払えば解約が認められ、それ以上の損害賠償を請求されることもありません。
また借地借家法では借主にとって不利な条件となる契約は制限されています。したがって貸主の側から中途で解約を求めることはできません。