事業用定期借地権

専ら事業の用に供する建物の所有を目的として、かつ存続期間を30年以上50年未満として借地権を設定する場合には、契約の更新、建物の築造による存続期間の延長、契約期間満了による建物買取請求権を排除する特約を締結することができます。これを事業用定期借地権といいます。貸す側からすれば、契約満了により必ず土地が返還されること、建物買取義務がないため予想外の出費を回避できること、事業リスクを軽減することができること、自己資金が少なくてもよいこと等といったメリットがあります。また、借りる側としても、建物譲渡特約付借地権と併用することで建物を収去しないタイプの契約にすることができること、高額な権利金を支払う必要が原則としてないこと、事業に応じた建物を建築できること、長期的な事業計画を実践できること等にいったメリットがあります。アウトレットモール、大型スーパー、ガソリンスタンド、ファミリーレストラン等様々な利用形態が考えられます。この借地権を契約で締結するためには公正証書による必要があり、私人間の単なる契約では無効とされてしまうので注意が必要です。また、第三者に対抗するためには登記を備えておく必要があり、事前に登記費用の交渉をしておく必要があります。